組織・規約

令和5年度沖縄県バレーボール協会運営方針

令和5年度
沖縄県バレーボール協会運営方針 
 
令和5.6.25
沖縄県バレーボール協会
会 長   大兼 康弘
    

 はじめに
 沖縄県バレーボール協会の会長として令和3年に就任以来、多くの方々のご協力のもと
1期2ヶ年の任期を全うすることができました。心より、感謝申し上げます。
 沖縄県バレーボール協会の三役、理事長については、来期も、同じ体制で取り組むこと
になりました。更なる皆様のご協力をお願いします。
 令和3年度からの2年間も、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、大会は開催された
ものの観客の入場制限が行われるなど、大会運営にあたっては、各カテゴリーともたいへん
なご苦労があったと思います。
このような中において、男子日本代表の紅白試合、フランス男子代表チームの合宿、パナ
ソニックパンサーズの合宿、デフバレー日本代表チームの合宿、パラバレー(座位)女子日
本代表チームの合宿、全国ヴィンテージ8’s交流大会、九州大学秋季女子チャレンジマッ
チ沖縄大会の開催等、多くの諸行事が行われ、無事、終了することができました。
 それから、とちぎ国体ビーチバレーボール種目少年男子の部では、源河・安仁屋ペア(共
に西原高校)が見事、第1位に輝き、6人制種目少年男子も本国体出場を果たしました。
 令和5年度も、本県協会の年間行事に加え、7月の女子日本代表の合宿及び紅白試合が開
催されます。
また、2024年には、デフバレー世界選手権の本県開催が決定しています。本県協会と
しても、これら諸行事等の成功に向け取り組みを進めていく必要があり、各カテゴリーの皆
さまのご協力をお願いします。
 さて、本県協会の運営方針については、これまでの運営方針の更なる強化に加え、新たに
「協会組織の法人化に関すること」、「中学校部活動の地域移行、クラブ化等に関すること」
の取り組みを進めていきます。


1.運営方針
(1)「体罰・暴力・パワハラやセクハラ等」の撲滅を目指す。
(2)加盟競技団体並びに地方協会との連携を図り、開かれた組織運営を目指す。
(3)各委員会の拡充・強化を図り、必要に応じて委員会を設置する。
(4)選手の育成・強化に取り組み、指導者や審判員等役員の育成を図る。
(5)競技人口の拡大と競技力向上に向けて、組織一体となり取り組む。
(6)健全財政の確立を図る。
(7)協会組織の法人化に向けた取り組みを進めます。
(8)中学校部活動の地域移行、クラブ化等に関すること


2.具体的施策
  運営方針に基づき、以下の取り組みを行う。
(1)適切な指導に向けたコンプライアンスを遵守し、「体罰・暴力・パワハラやセクハラ等」の撲滅を目指す。
(2)年間事業計画に基づき常任理事会や各委員会を開催し、「加盟団体・地方協会連絡会議」を充実させる。
(3)委員会の拡充・強化を行う。
  ①各委員会の活動を充実させ、過重負担の軽減を目指す。
  ②本県協会コンプライアンス規約を制定し、ガバナンスの強化を図る。
  ③令和5年度に本県で開催される九州大会等の円滑な実施・運営を目指す。
(4)競技人口の拡大と競技力向上に向け取り組みを行う。
  ①指導者の資質向上を図り、国民体育大会及びJOC都道府県対抗戦での上位進出を目指す。
  ②国内外からの県内合宿の受け入れの円滑な実施に向けて諸準備を整える。
  ③Vリーグ本県開催定着に向け、大会の競技運営協力を推進する。
  ④競技人口拡大に向け、継続的な取り組みを行う。男子小学生の人口拡大事業を継
   続し、キッズバレーボールの組織作りを模索する。
(5)選手の育成・強化及び審判員等役員養成の取り組みを行う。
  ①日本を代表するタレント選手の発掘・育成を目指し、ジュニアからの一貫した育成・強化を図るとともに、有望選手(特に小中
   学生)の県外流出を防ぐための方策を検討
する。
  ②審判員の養成や派遣を実施し、公認審判員の拡充を図る。
  ③県内で開催される各種大会等の運営全般に係る役員等の育成・強化を図る。
  ④有資格指導者を拡充し、選手の育成・強化を図る。
(6)財源の確保に努め、健全財政の確立を図ることを目的に、本県協会の予算に係る規約の改正等を検討する。
(7)協会組織の法人化に向けた取り組みについては、協議会の立ち上げを検討する。
  ①(公財)日本バレーボール協会及び各都道府県に対し、移行に向け情報収集に努める。
(8)中学校部活動の地域移行、クラブ化等に関する協議会の立ち上げを検討する。
  ①本県中学校体育連盟及び県内各市町村教育委員会等との連携・強化を図る。
  ②都道府県等の動向を注視し、情報収集に努める。



各委員会の運営方針
1.総務委員会運営方針

   


2.競技委員会運営方針
  


3.審判委員会運営方針
  


4.指導普及強化委員会運営方針
  



 

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