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組織・規約

令和7年度沖縄県バレーボール協会運営方針

令和7年度
沖縄県バレーボール協会運営方針 
 
令和7.6.23
沖縄県バレーボール協会
会 長   新城  武

    
 はじめに令和6年度、沖縄県バレーボール協会の諸行事等に多大なご協力を頂いた各カテゴリー及び加盟団体の皆様を始め、関係各位に心より感謝申し上げます。
 令和6年度も県勢の活躍は素晴らしく、チームとしてはSAGA2024国スポビーチバレーボール種目少年女子の部で、照喜名ほしの・金城知夏(共に首里高校)ペアが、第5位に輝き、県勢女子では初の入賞を果たしました。第77回全日本9人制バレーボール実業団男子選手権大会での中部徳洲会病院の優勝、第15回全国ヴィンテージ8’sバレーボール交流大会(金沢大会)50歳以上の部で東洋コンクリート、60歳代の部でタモト工業が見事優勝、個人としては第5回デフバレーボール世界選手権大会2024に男子日本代表として活躍しました眞謝茂伸選手、2024男子U18アジア男子選手権大会に選出されました﨑山陽生選手(首里高校)、また指導者として2024女子日本代表チームのディフェンスコーチとして徳元幸人氏、同じく情報戦略兼ハイパフォーマンスとして上原伸之介氏は共にパリオリンピック9位に貢献しました。第5回デフバレーボール世界選手権大会2024沖縄大会で男子日本代表チームトレーナーとして大会6位に貢献しました西原翔太氏などに代表されますように九州、全国大会のみならず世界大会においての県勢の大きな活躍を見せてくれたことは、県民の誇りであります。
 令和7年度においても本県協会の年間行事に加え、九州高校総体、九州ビーチバレージュニア、九州中学校選抜大会、U14男子優勝大会等のブロック大会に加え、JOC(日本オリンピック委員会)より豊見城市民体育館がJOC認定競技別強化センターに認定されたことに伴い、男女日本代表チームの沖縄合宿、沖縄市体育館でのフランス代表チームの合宿、更に国内トップのSVリーグの数チームが沖縄での合宿を予定されていることは、喜びに堪えません。
これら諸行事等の成功には、各カテゴリーの皆さまのご協力が是非とも必要となりますので、これまで以上のご協力をよろしくお願いします。
 さて、本県協会の運営方針については、前年度の方針を踏襲すると同時に「協会組織の法人化に関すること」、「中学校部活動の地域展開」、「ヤングクラブ連盟の立ち上げの検討」「国際交流を推進すること」に関することなどの取り組みを進めていきます。


1.運営方針
(1)「体罰・暴力・パワハラやセクハラ等」の撲滅を徹底する。
(2)加盟競技団体並びに地方協会との連携を図り、開かれた組織運営を目指す。
(3)各委員会の拡充・強化を図り、必要に応じて委員会を設置する。
(4)選手の育成・強化に取り組み、指導者や審判員等役員の育成を図る。
(5)競技人口の拡大と競技力向上に向けて、組織一体となり取り組む。
(6)健全財政の確立を図る。
(7)協会組織の法人化に向けた取り組みを一層推進する。
(8)中学校部活動の地域展開、ヤングクラブ連盟の立ち上げ等に関すること

(9)国際交流に関すること

2.具体的施策
  運営方針に基づき、以下の取り組みを行う。
(1)適切な指導に向けたコンプライアンスを遵守し、「体罰・暴力・パワハラやセクハラ等」の撲滅を目指す。
(2)年間事業計画に基づき常任理事会や各委員会を開催し、「加盟団体・地方協会連絡会議」を充実させる。
(3)委員会の拡充・強化を行う。
  ①各委員会の活動を充実させ、過重負担の軽減を目指す。
  ②本県協会コンプライアンス規約を制定し、ガバナンスの強化を図る。
  ③令和7年度に本県で開催される九州大会等の円滑な実施・運営を目指す。
(4)競技人口の拡大と競技力向上に向け取り組みを行う。
  ①指導者の資質向上を図り、国民スポーツ大会及びJOC都道府県対抗戦での上位進出を目指す。
  ②国内外からの県内合宿の受け入れの円滑な実施に向けて諸準備を整える。
  SVリーグ本県開催に向け、大会の競技運営協力を推進する。
  ④競技人口拡大に向け、継続的な取り組みを行う。引き続き男子選手の人口拡大に併せ、女子選手の人口拡大も傾注する。
(5)選手の育成・強化及び審判員等役員養成の取り組みを行う。
  ①日本を代表する選手の発掘・育成を目指し、ジュニアからの一貫した育成・強化を図るとともに、有望選手(特に小中学生)の県
        外流出を防ぐための方策を検討する。

  ②令和16年(2034年)本県開催予定の「国民スポーツ大会」に向け、選手の育成・強化及び役員等養成のための各カテゴリーの連
   携を図る。

  ③審判員の養成や派遣を実施し、公認審判員の拡充を図る。
  ④県内で開催される各種大会等の運営全般に係る役員等の育成・強化を図る。
  ⑤有資格指導者を拡充し、選手の育成・強化を図る。
(6)財源の確保に努め、健全財政の確立を図ることを目的に、本県協会の予算に係る規約の改正等を検討する。
(7)協会組織の法人化について、取り組みを推進する。
  ①(公財)日本バレーボール協会及び各都道府県に対し、移行に向け情報収集に努める。
(8)中学校部活動の地域展開、ヤングクラブ連盟の立ち上げ等を検討する。
  ①本県中学校体育連盟及び県内各市町村教育委員会等との連携・強化を図る。
  ②都道府県等の動向を注視し、情報収集に努める。





各委員会の運営方針
1.総務委員会運営方針

   



2.競技委員会運営方針
  


3.審判委員会運営方針
  


4.指導普及強化委員会運営方針
  



 

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